自己破産出来ないと言われたら≪諦める前に≫

自己破産しようと弁護士や司法書士に相談したところ、できないと言われてしまうということがあります。これには、様々な理由があります。
まず、免責不許可事由がある場合です。著しい免責不許可事由がある場合は難しくなってしまいます。例えば、借金の理由がギャンブルや遊興費であったり、過去数年以内に一度自己破産したことがある場合です。これらの場合は免責の見通しが薄いとため、できない場合があります。
借金をしたばかりで自己破産したいと相談した場合も、できません。返済するつもりもないのに、借金をしたのだという疑惑をかけられるためです。それが真実であれば詐欺になってしまいますし、申し立てをしても非免責債権となってしまう可能性が高くなります。
弁護士費用の支払いが出来ない場合も、難しくなってしまいます。弁護士費用は数十万円に及んでしまうため、支払いが出来ず自己破産の申し立てもできないという事になる可能性があるのです。弁護士事務所によっては分割払いが可能なところもありますので、確認してみるようにしましょう。
破産申立を行う時、管財事件となることがあります。この場合、管財予納金の納付が必要となってくるのですが、これも数十万円かかってくるため、払えないということが理由となり自己破産できないという場合もあるかもしれません。しかし、管財事件にしなければならないというケースはとても少ないので、弁護士に相談してみるようにしましょう。