内緒で自己破産≪対応してくれるところは≫

家族に内緒で自己破産をしたい、という方は少なくありません。
弁護士や司法書士の協力のもと、細心の注意をはらうことで「内緒」にすることは可能です。しかし、自己破産をすると、官報という日本の機関紙に、名前や住所など個人情報が掲載されてしまうため、100%内緒にできるとは言えないのが現実です。
官報を日常的に読んでいる人は少ないため、そこから家族にばれるということは少ないと思われますが、官報はインターネットからも調べることができるのでリスクが高くなっていることは確かでしょう。

それでも「内緒」を押し通して自己破産を進めたい場合、どのようなことに気を付けると良いでしょうか。
まず、依頼する弁護士や司法書士に、家族に内緒で自己破産したいことを伝え、書類の送付が必要な場合は自宅に送らないようにするなど、綿密に打ち合わせしましょう。
弁護士や司法書士を通して、裁判所に申し立てをした場合、自己破産に関する書類は依頼した事務所に送られますので、そこからばれる心配はありません。

もうひとつ注意したい点は、自己破産するにあたって、同居人の収入や預金のコピーといった資料を提出する必要があります。この時、家族にばれないように行動できるかどうかが、一番難しいところではないでしょうか。

最後に、家族に連帯保証人になっている方がいれば、その時点で「内緒」にすることはできません。
連帯保証人がいる場合、債務者が自己破産すると、連帯保証人に債務請求されることになります。できれば、家族の協力をあおぎたいものです。